確定申告の期間2009【確定申告はいつすれば良いの?】では、確定申告の期限をはじめ、還付金・贈与税など幅広い確定申告に関する情報を記載しています。あなたは確定申告の正しい知識を持ってますか?確定申告で損をしていませんか?まずは、当サイトをご覧ください。

確定申告で贈与税の申告は必要?


確定申告のときに、贈与税の申告をする必要がある人って、いったいどんな人なのでしょう?贈与税の課税方式は、暦年課税と相続時精算課税の2つ。平成20年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除く)を受けた人は、原則として、その財産を贈与した人ごとに、どちらかの課税方式を選択します。

が、平成19年分以前の贈与税の申告で、相続時精算課税を選択したときは、その選択にかかる贈与者から贈与を受ける財産は、すべて相続時精算課税が適用されます。つまり、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(その年中に2人以上から贈与されたときや、同じ人から2回以上にわたり贈与されたときは、それらの財産の価額の合計額)が基礎控除額である110万円を超える暦年課税として確定申告します。

また、その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、相続時精算課税を受ける(受けた)ときは、相続時精算課税として確定申告。相続時精算課税適用を受けることができるのは、贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。それから、受贈者が、贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上であって、かつ、贈与を受けた時に、贈与者の子であること。そして、平成16年分又は平成17年分の贈与税について、「住宅取得資金等の贈与の特例(暦年課税)」の適用を受けた人が、平成20年中に財産を贈与されたときは、その財産の価額の合計額が110万円以下であっても贈与税の確定申告をする必要な場合も。注意!が必要です。

贈与税の確定申告の方法


平成20年分の贈与税の確定申告の相談や、申告書の受付は、平成21年2月2日(月)〜3月16日(月)までに申告します。ただ、平成20年分の贈与税の確定申告期間は2月1日(日)から3月16日(月)までなのでご注意!税務署の閉庁する日(土・日曜日・祝日等)は、税務署では相談や確定申告書の受付は行っていないのですが、一部の税務署では、2月22日と3月1日に限って、日曜日でも確定申告の相談や、確定申告書を受付ているそうです。

それから、申告書の提出方法は、郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付するか、該当する税務署の受付に持っていく方法があります。それに、税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできるから、とっても便利。 また、贈与税の申告書は、「第一表」と「第二表(相続時精算課税の計算明細書)」の2種類。暦年課税だけの確定申告のときは、「第一表」を使います。相続時精算課税だけの確定申告、または、暦年課税と相続時精算課税の両方を確定申告する場合は、「第一表」と「第二表(相続時精算課税の計算明細書)」の両方を使います。

確定申告書を作成するときには、「平成20年分贈与税の申告のしかた」を参考にするととってもスムーズ。申告書の用紙や「平成20年分贈与税の申告のしかた」は、税務署に備え置いてありますし、国税庁ホームページからも参考にできます。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従いながら、金額等を入力していくと、とっても簡単に贈与税の申告書を作成。是非、利用してみてください。
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