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確定申告で贈与税の申告は必要?


確定申告のときに、贈与税の申告をする必要がある人って、いったいどんな人なのでしょう?贈与税の課税方式は、暦年課税と相続時精算課税の2つ。平成20年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除く)を受けた人は、原則として、その財産を贈与した人ごとに、どちらかの課税方式を選択します。

が、平成19年分以前の贈与税の申告で、相続時精算課税を選択したときは、その選択にかかる贈与者から贈与を受ける財産は、すべて相続時精算課税が適用されます。つまり、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(その年中に2人以上から贈与されたときや、同じ人から2回以上にわたり贈与されたときは、それらの財産の価額の合計額)が基礎控除額である110万円を超える暦年課税として確定申告します。

また、その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、相続時精算課税を受ける(受けた)ときは、相続時精算課税として確定申告。相続時精算課税適用を受けることができるのは、贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。それから、受贈者が、贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上であって、かつ、贈与を受けた時に、贈与者の子であること。そして、平成16年分又は平成17年分の贈与税について、「住宅取得資金等の贈与の特例(暦年課税)」の適用を受けた人が、平成20年中に財産を贈与されたときは、その財産の価額の合計額が110万円以下であっても贈与税の確定申告をする必要な場合も。注意!が必要です。
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